軽すぎる刑罰オリンパスの損失隠し

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金融商品取引法の第197条では、金融商品取引法違反に関する罰則を懲役10年以下もしくは1000万円以上の罰金、もしくはこれらの併科としています。
懲役10年というとかなりの厳罰に感じられるかもしれませんが、実際に懲役刑が科される事例はあまり多くありません。
多くは行政処分などで済まされるのが普通であり、決して罰が重いとは言えない状況です。

オリンパスの損失隠しについても、2012年6月現在まだ刑事罰は確定していませんが行政処分は決して重いものではありませんでした。
20年近い損失隠し、金額は単年1000億円超といった金額が組織ぐるみで行われていながら、行政処分は「上場廃止」でなく課徴金1000万円でした。
累計すると「兆」単位になる損失隠しの課徴金が1000万円というのは、少し軽すぎる刑罰ともとれるでしょう。

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このページは、pjが2013年12月17日 15:09に書いたブログ記事です。

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